1980-03-05 第91回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○部谷委員 大体持ち時間が終わったようでございますので、結論に入りたいと思いますが、その前に、いまお話がございましたけれども、五十四年の九月に恩給局長名をもって、これはどこに対して通達をされたのか、私はその先がわかりませんけれども、「昭和八年恩給法の一部改正により新設されたいわゆる恩給国庫納付金は、一般士官より高額の俸給に応ずる高額の国庫納付金を徴収されたにも拘らず、同時に規定された階級別仮定俸給においては
○部谷委員 大体持ち時間が終わったようでございますので、結論に入りたいと思いますが、その前に、いまお話がございましたけれども、五十四年の九月に恩給局長名をもって、これはどこに対して通達をされたのか、私はその先がわかりませんけれども、「昭和八年恩給法の一部改正により新設されたいわゆる恩給国庫納付金は、一般士官より高額の俸給に応ずる高額の国庫納付金を徴収されたにも拘らず、同時に規定された階級別仮定俸給においては
そして共済組合に入っておる人たちは、過去の恩給国庫納付金の二％に対して、四・四％を支払っておることもわかります。しかしながら、いずれにしてもこれの不均衡の是正という問題は、当然考えられなければならない段階にもう来ているのではないかということは、これは与野党を問わず一致する点ではなかろうかと思う。
すなわち前国会で共済組合法が公共企業体に施行せられまして、公共企業体の職員は恩給法によらずに新しい共済組合法の共済組合によることに制度改正に相なりましたので、恩給国庫納付金の八億といいますものが、三十二年度では落してございます。
それからその次は、社会保険料を来年から……、今年の分もそうでございますが、来年以後控除を改めよう、社会保険料の範囲は、ここに書いてありますように、健康保険、国民健康保険、厚生年金保険、船員保険、それから失業保険の保険料並びに国家公務員共済組合の掛金、恩給国庫納付金及びそれに準ずるもの、と申しますのは地方公共団体で国家公務員に準ずるといつたような掛金等がございますので、それを同じに扱う趣旨でございますが
この社会保険料と申しますのはいわゆる社会保険と言われております健康保険、国民健康保険、厚生年金保険、船員保険及び失業保険の保険料のほかに国家公務員共済組合の掛金、恩給国庫納付金、それから法律又は条例によりまして地方公共団体の職員について設けられておりまする退職金制度、或いは退職一時金又は共済制度と、こういつたものにつきまして地方公共団体の職員が負担する費用も含むことにいたしておるのであります。
その反面恩給国庫納付金とか医療費相当額とかいうものは控除いたしているわけでありますが、その点につきましては一般職の職員とは俸給の算定方式を異にしております関係その他から、絶対額と申しますか、金額の面から申しますと勤務状態が違うという点もございますが、若干有利になるのじやないかとかように考えております。
勿論その本俸の中から恩給国庫納付金とか医療費相当額というものが控除されて本俸の金額が決定されるのでありますが、併し一応この中には恩給国庫納付金とか医療費相当額が控除されているとしても、本俸の算定自体の中に勤務地手当或いは超過勤務手当が入つて計算されているということになりますと、一般職の職員等の場合を考えてみますと、この点では海上警備官の恩給計算が一般職の職員の場合よりも特に有利になるという條件が生じて